適正な借入額は返せる額から考えよう

どのくらい住宅ローンを借入れできるかは、「金融機関が貸してくれる金額」と「無理なく返済できる金額」の二つの考え方があります。金融機関が貸してくれる金額は、不動産会社の担当者や、銀行でも試算してくれます。住宅購入を検討している際、「大丈夫です、借りられます」と言われるときは、この「金融機関が貸してくれる金額」を指していることが多いと思われます。

しかし、どんなに貸してもらえても、その返済が無理であることもあります。年齢や年収がたとえ同じであっても、どのような生活をしているのか、家族構成、子どもの進路などによって、住宅以外に必要な金額は異なるからです。住宅購入の予算や借入額は、これ� ��らの収入総額のうち、どのくらいを住宅費に充てるかということですので、住宅にどのくらい重きをおくかという価値観にもよるでしょう。

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自分が「無理なく返せる借入額」は自分自身にしか算出できない金額です。将来返済が大変になり、生活に支障が出ることがないよう検討しておきましょう。

無理なく返せる借入額の算出方法

「無理なく返せる借入額」は、今後の生活費や教育費など、すべての支出を長期間で見通したプランを作成してみることが一番わかりやすいのですが、ここでは、目安として出せる簡単な方法をご紹介します。毎月支払える金額と、その金額を支払える年数から算出する方法です。

（1）毎月無理なく支払える返済額を考えよう
まずは、毎月いくらなら無理なく支払えるか考えてみましょう。毎月、どのくらいの金額まで返済� ��きるのかは、次のように計算することができます。

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上記のうち、3．の住宅を購入した場合の年間維持費とは、住宅購入後の固定資産税や都市計画税、マンションの場合には管理費・修繕積立金、駐車場・駐輪場の使用料などの費用です。わからない場合には、毎月2～3万円として計算しましょう。また、住宅購入すると、住居の面積が広くなれば、水道光熱費も高くなる傾向もあります。通勤・通学の距離などが大幅に変わる場合には、交通費の増減もあるでしょう。その場合には、2．の住宅費以外の支出で調整します。

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また、今後、子どもの教育費ピークがくる、老後資金を計画的に積立てる時期にきている、という場合には、住宅ローンを返済しながらも、将来への準備の貯蓄も必要。一戸建てを購入した場合には、将来の修繕費のための積立も必要です。このような将来に向けた貯蓄も考慮しましょう。

ここでは、毎月の収支で考えていますが、ボーナス時の支出も確認してみましょう。ボーナスの金額から年間で使っている電化製品の購入やレジャー費用、保険の年払い分などを差し引いて、余裕があればその金額を12で割ったものを収入にプラスすると借入可能額は多くなります。毎月返済だけで、ボーナス時の分は残しておきたいと考える場合� ��は、毎月だけで考えます。

ここでわかるように、無理のない返済額を考えるためには、生活費を把握していることが大切です。家計簿を付けていればすぐにわかりますが、わからない場合には、最低でも2ヶ月の記録を取り、確認してみましょう。